おすすめの給与計算システム料金比較

本カテゴリーでは、従業員の給与計算を行えるシステム7製品について、それぞれの機能・特徴や使いやすさ、費用などで比較検証していきたいと思います。

給与計算システム製品を一覧比較

自社の勤怠管理システムや、経費精算システムとの連携も重要になってくる給与計算システム。主な製品をピックアップして、機能特徴と利用月額をまとめました。システムを検討する際はご参考ください。

システム名	一括収集	削除証明書発行	外部システム連携	利用月額 （50人相当）	導入数
SmartHR公式サイトを見る	公式HPに記載なし	公式HPに記載なし		公式HPに記載なし	30,000社以上（2020年11月時点）
オフィスステーション公式サイトを見る			API・CSV連携	440円/1ユーザー	20,000社（2021年11月末日時点)
jinjer労務公式サイトを見る	公式HPに記載なし	公式HPに記載なし	公式HPに記載なし	15,000円 ※公式サイトで税の表記を確認できませんでした。	13,000社（jinjerシリーズ全体・2021年4月時点）
フリーウェイ給与計算公式サイトを見る	公式HPに記載なし	公式HPに記載なし	公式HPに記載なし	2,178円	公式HPに記載なし
ジョブカン労務管理公式サイトを見る	公式HPに記載なし	公式HPに記載なし	公式HPに記載なし	20,000円（中・小規模の企業・大企業は公式HPに記載なし） ※公式サイトで税の表記を確認できませんでした。	公式HPに記載なし
Gozal（ゴザル） 労務管理公式サイトを見る	公式HPに記載なし	公式HPに記載なし	公式HPに記載なし	38,500円	公式HPに記載なし
MFクラウド給与公式サイトを見る	公式HPに記載なし	公式HPに記載なし		公式HPに記載なし	公式HPに記載なし

※価格は、2021年12月の情報です。

給与計算システムの総評

給与計算システムにおける基本機能に関しては、どのメーカーの製品もきちんと実装されています。ですが比較表を見ると、各社ごとに様々な顧客ニーズへどう対応しているかという違いが確かめられます。

例えば、正社員が主で、各種税金や保険料に関する計算が必要なものの、なるべくランニングコストを抑えたい会社であれば、月額2,178円という「フリーウェイ給与計算」がおすすめです。

一方、さらに正社員が多く、より細かな計算や個別事情にも自動で対応してもらいたい場合は、「MFクラウド給与」を選択すべきでしょう。

対して、パート・アルバイト従業員が主戦力の会社や、日雇い労働者などを多く活用している職場であれば、「クラウド給与計算ソフトfreee」というチョイスができます。

また、主戦力は非正規従業員でも、個々で時給が異なり、さらに正社員と同じ勤務スタイルで働くことが基本の会社であれば、賃金形態を個別設定できる「GLOVIA きらら人事給与」が適しているかも知れません。

その他、勤怠管理などの就業情報システムで、すでにアマノ社のシリーズを採用している企業では、それらと連携できる「TimePro-XG 給与」の導入が最善です。

※価格は、2021年12月の情報です。

目的別で選ぶ！労務管理システムを比較する

給与計算システムを詳しくチェック

オフィスステーション 給与

引用元：オフィスステーション 給与
（https://www.officestation.jp/kyuyo/）

株式会社エフアンドエムが手掛けるシステム。給与計算はもちろん、社会保険料や税金（源泉徴収税額、住民税）などを自動計算。法令改正や各種様式変更にも自動でアップデート対応。シンプルな操作性と、利用人数に応じた完全従量課金制が特徴です。

システムのポイント

• 法令改正や様式変更に自動対応
• シンプルな料金体系（完全従量課金制）
• 追加料金なしで全機能が利用可能

料金プラン

プラン名	登録料（初回のみ）	月額利用料	備考
オフィスステーション 給与	110,000円	従業員1名あたり 440円	※10名以下は 月額一律4,400円

※価格は、2025年11月現在の情報です。（すべて税込）

公式サイトを見る

クラウド給与計算ソフトfreee

引用元：クラウド給与計算ソフトfreee
（https://www.freee.co.jp/hr/payroll-processing）

勤怠管理システムを内蔵しており、そのデータを基に、時給や日給を自動計算してくれる機能を実装。出勤簿・賃金台帳・労働者名簿も作成できます。給与明細は従業員がオンライン上で確認可能。

システムのポイント

• 時給日給の自動計算機能
• 給与明細のオンライン共有対応
• 出勤簿・賃金台帳・労働者名簿の作成可能

料金プラン

プラン名	月額費用	年額プラン	従業員追加
ミニマムプラン	2,200円～	2,178円～/月 26,136円～/年	月額 330円/人
ベーシックプラン	4,480円～	4,378円～/月 52,536円～/年	月額 550円/人
プロフェッショナルプラン	9,280円～	8,888円～/月 106,656円～/年	月額 770円/人
エンタープライズプラン	要問合せ	要問合せ	要問合せ

※価格は、2021年12月の情報です。

公式サイトを見る

MFクラウド給与

引用元：MFクラウド給与
（https://biz.moneyforward.com/payroll）

株式会社マネーフォワードが手掛けるシステム。源泉徴収税額や健康保険、厚生年金保険、雇用保険、40歳から65歳未満を対象とした介護保険料などはすべて自動計算。各種帳票の出力に対応しながら、一方で支払明細をweb上で確認できる機能も搭載。

システムのポイント

• 法律・税制改定に自動アップデート対応
• 給与明細のオンライン共有機能
• 初心者にもやさしい簡単操作

料金プラン

プラン名	月額費用	年額プラン	請求書作成 メンバーの追加
スモールビジネス	4,378円～	3,278円～/月 39,336円～/年	3名まで
ビジネス	6,578円～	5,478円～/月 65,736円～/年	無制限
エンタープライズ	要問合せ	要問合せ	無制限

※価格は、2021年12月の情報です。

公式サイトを見る

フリーウェイ給与計算

引用元：フリーウェイ給与計算
（http://freeway-kyuuyo.net/）

所得税、雇用保険、社会保険、年末調整などの計算機能を実装。同社製のマイナンバーシステムや、勤怠管理システムなどとの連携が可能となっています。帳票は、印刷とオンライン送付の双方に対応。

システムのポイント

• 同社マイナンバー・勤怠管理ソフトとの連携対応
• 所得税、雇用保険、社会保険、年末調整などの計算機能
• 帳票印刷・オンラインの双方対応

料金プラン

プラン名	月額費用	登録データ数	登録可能 従業員数
無料版	無料	1	5名まで
有料版	2,178円	無制限	無制限

※価格は、2021年12月の情報です。

公式サイトを見る

GLOVIA きらら人事給与

引用元：GLOVIA きらら人事給与
（http://www.fujitsu.com/jp/services/application-services/enterprise-applications/glovia/glovia-kirara/lineup/hr-pr/）

富士通が提供しているシステム。経理部門担当者が慣れ親しんでいる、給与明細書と同じレイアウトの入力画面を採用している点が特徴。計算式や賃金表なども、画面から簡単に設定できます。

システムのポイント

• 給与明細と入力画面の統一
• 社員情報の一括登録可能
• 賃金形態の異なる個別設定対応

料金プラン

プラン名	サービス利用価格	利用可能ユーザ数	登録可能 従業員数
クラウド版	12,000円（月額） ※公式サイトで税の表記を確認できませんでした。	管理者1ID、利用者1ID付	50名
パッケージ版	495,000円～	管理者1ID、利用者1ID付	50名

※価格は、2021年12月の情報です。

公式サイトを見る

給与パッケージシステム TimePro-XG 給与

引用元：給与パッケージシステム TimePro-XG 給与
（http://www.tis.amano.co.jp/product/salary/salary-information/）

同社の就業情報システムとデータ連携が可能。帳票類の作成だけでなく、印刷の効率化にも重きをおいており、給与明細書を自動で印刷、折り畳み、圧着できる機能も実装している点が大きな特徴です（専用プリンターと用紙が必要）。

システムのポイント

• 同社の就業情報システムとのデータ連携可能
• 帳票類の自動印刷・折り畳み・圧着可能
• 昇給改定の自動修正可能

料金プラン

要問合せ

公式サイトを見る

給与奉行クラウド

引用元：給与奉行クラウド
（https://www.obc.co.jp/bugyo-cloud/kyuyo）

正確なデータ処理と効率的な給与計算、そしてペーパーレスを実現することを目的として開発された給与計算システムです。給与計算の準備から確認、実際のデータを利用した配布・振込・申請といったプロセスまで、すべてをデジタル化することにより業務時間の7割を削減（2022年11月調査時点、OBC調べ）することが可能とされています。企業に寄り添った計算方法の設定や、情報の更新・データ入力を支援するシステムなど…企業が業務をデジタルに移行するために必要なサポート機能のほとんどが揃っています。

システムのポイント

• 業務時間の7割を削減
• 企業ごとの手当計算を実現
• 給与業務のほぼすべてをデジタル化

料金プラン

プラン名	サービス利用価格	登録可能 従業員数
Eシステム	年額60,000円～	20名まで
Aシステム	年額96,000円～	50名まで
Eシステム	年額180,000円～	100名まで
Sシステム	年額240,000円～	300名まで

※価格は、2021年12月の情報です。
公式サイトで税の表記を確認できませんでした。

公式サイトを見る

Socia給与システム

引用元：Socia給与システム
（https://www.fminc.co.jp/solution/kyuyo.html）

管理者の任意で指定できる計算式設定機能は、企業や社員の働き方など様々な特性に寄り添わせることができます。給与明細書を簡単にweb化できてペーパーレス化に貢献する他、就業システムからの連携で効率化がはかどります。役員・社員・アルバイトなど多岐にわたる雇用形態に対応しており、計算内容が異なるグループ（給与体系）を複数設定して対応可能。サブシステムで任意の集計項目・集計単位を設定できるなど、かなり自由度の高い運用が叶います。

システムのポイント

• 自由な集計機能で柔軟な給与計算が可能
• サブシステムで各種様々なデータを管理
• 就業システムとの連携で入力・取込を省略

料金プラン

プラン名	サービス利用価格	利用可能ユーザ数	登録可能 従業員数
要問合せ	要問合せ	要問合せ	要問合せ

公式サイトを見る

Workcloud

引用元：Workcloud
（https://ascender.co.jp/workcloudsystem-solution/）

アジア19か国で実績を持つアセンダーによる、給与計算システムです。給与計算システムはシンプルで分かりやすくも豊富なカスタマイズ性を持っており、オンラインで年末調整が完結します。人事管理や勤怠管理、承認管理といった幅広いサービスも利用可能。

システムのポイント

• 19か国の企業に提供した実績を持つ給与計算システム
• 簡単だけど豊富なカスタマイズ設定
• オンライン年末調整にも対応

料金プラン

プラン名	サービス利用価格	利用可能ユーザ数	登録可能 従業員数
要問い合わせ	要問い合わせ	要問い合わせ	要問い合わせ

公式サイトを見る

給与計算システム「jinjer給与」

引用元：給与計算システム「jinjer給与」
（https://hcm-jinjer.com/payroll/）

数多くの企業に導入されている給与計算システムです。自動で給与計算を行うので、日々の業務を省力化することができます。他のサービスを連携させて使うと、人事管理や勤怠管理、コンディション管理などもリアルタイムに連携されるので、より無駄な手間を減らすことができます。

システムのポイント

• 低価格で正確に計算できる
• 業務のほぼ全てを自動化
• 人事・勤怠との連携も可能

料金プラン

プラン名	サービス利用価格	利用可能ユーザ数	登録可能 従業員数
給与計算	1人あたり500円（月額）	要問い合わせ	最低10名から（上限は記載なし）

※価格は、2021年12月の情報です。

公式サイトを見る

Bulas Payroll

引用元：株式会社BBSアウトソーシングサービス公式サイト
（https://home.bbs-os.co.jp/product/bulas/）

給与計算や人事情報管理、年末調整処理などの業務に対応しているBulas Payroll。「Bulas（ビューラス）」のシステム内で作業を行うことで、より安全性の高い環境で給与計算・人事情報管理業務を行なえるのが特徴。記入項目ごとに色分けされていたり、ポップアップ表示による確認事項を搭載していたりと、操作画面のわかりやすさも魅力です。くわえて、必要なデータをいつでも自由に検索・抽出・加工する機能も搭載されており、各種資料を作成する際にも活用できます。

システムのポイント

• 24時間・365日いつでもアクセス可能
• データの検索・抽出・加工ができる
• シンプルでわかりやすい操作画面

料金プラン

料金プランについては、公式サイトで確認できませんでした。詳細はお問い合わせください。

公式サイトを見る

やよいの給与明細 オンライン

引用元：やよいの給与明細 オンライン公式サイト
（https://www.yayoi-kk.co.jp/products/payroll-ol/）

給与計算・年末調整処理・賞与計算・賃金・従業員台帳作成が可能なやよいの給与明細オンライン。クラウド上でスムーズに動作し、難しい設定の手間がかからないサービスです。データ管理に対するセキュリティ体制も整備。作成した明細書をきれいに出力できる機能も搭載し、初心者の方でも気軽に給与明細や賞与計算が行える操作性が魅力です。カスタマーセンターと連携し、画面共有で疑問を解消することもできます。

システムのポイント

• 初心者にも分かりやすい操作性
• 国際規格の評価基準を満たす
• サポートサービスが充実

料金プラン

プラン名	サービス利用価格	利用可能ユーザー数	登録可能 従業員数
プラン10	年額4,950円（税込）～	10名まで	30名まで
プラン30	年額13,200円（税込）～	30名まで	30名まで

※価格は、2022年4月の情報です。

公式サイトを見る

PROSRV

引用元：三菱総研ＤＣＳ公式サイト
（https://www.dcs.co.jp/solution/bpo/index.html）

人事管理機能や給与計算機能、セルフサービス機能などを備えるPROSRV。システムアウトソーシング、スポット事務サービス、月例事務サービスの3つのサービスを提供しており、状況に合わせて必要なサービスを導入できるのが特徴です。人事給与業務を熟知した400人以上のサポート体制が構築されているため、安心してサービスを利用できます。

システムのポイント

• 状況に合わせて必要なサービスを導入できる
• 盤石なシステム・運用基盤でサービスを提供
• 400人のサポート体制

料金プラン

料金プランについては、公式サイトで確認できませんでした。詳細はお問い合わせください。

公式サイトを見る

スマイルワークス

引用元：スマイルワークス公式サイト
（https://www.smile-works.co.jp/）

スマイルワークス販売管理や会計管理、給与管理などの作業をクラウドで行えるシステムです。インターネット環境があればどこでも利用できるので、出張の多い人でも常に状況を確認することができます。用途に合わせたプランを用意しているので、さまざまな事業や目的での利用が可能です。

システムのポイント

• インターネット環境があればどこでも使える
• サポート体制が充実している
• クラウドなのでWindowsでもMacでも利用可能

料金プラン

プラン名	サービス利用価格	利用可能ユーザー数	登録可能 従業員数
販売ワークス	月額10,000円（税不明）	5ID	要確認
会計ワークス	月額10,000円（税不明）	5ID	要確認
給与ワークス	月額10,000円（税不明）	5ID	要確認

※価格は、2022年5月の情報です。

公式サイトを見る

PCA給与DX

引用元：給与計算システム「PCA給与DX」
（https://pca.jp/area_product/prokyu.html）

PCA給与DXは、中小企業に必要な給与計算業務を備えた給与計算ソフトです。サポートとセキュリティが充実しています。

システムのポイント

• 給与計算機能が充実している
• 他サービスとの連携が可能
• 用途に合わせた豊富な料金プランを用意している

料金プラン

プラン名	サービス利用価格	利用可能ユーザー数	登録可能 従業員数
システムＡ	187,000円（税込）	1台分	要問合せ
システムＢ	297,000円（税込）	1台分	要問合せ
EasyNetwork	440,000円（税込）	2台分	要問合せ
with SQL	550,000円～（税込）	2台～	要問合せ
with SQL(Fulluse)	902,000円～（税込）	2台～	要問合せ
forSQL	440,000円～（税込）	2台～	要問合せ

※価格は、2022年6月の情報です。

公式サイトを見る

Cells給与

引用元：株式会社Cells「Cells給与」
（http://www.cells.co.jp/kyuyo-p/）

「Cells給与」は社会保険労務士のために構築された給与計算システムで、Excelと同じ操作画面なので、オリジナルの操作を覚える必要がありません。

システムのポイント

• 社会保険労務士のための給与計算システム
• Excelと同じ操作で簡単
• 単価が違う手当にも対応

料金プラン

プラン名	サービス利用価格	利用可能ユーザー数	登録可能 従業員数
Cells給与	初期費用71,500円＋年額33,000円	要問合せ	要問合せ

※価格は、2022年10月の情報です。

公式サイトを見る

ヒューマンライズUni2給与計算システム

引用元：満喜株式会社「ヒューマンライズUni2給与計算システム」
（https://maki.ne.jp/payroll/）

「ヒューマンライズUni2給与計算システム」は所得税の扶養対象となるかどうかの事前登録、年末調整や差額（遡及）計算などのサポート機能が充実した給与計算システムです。

システムのポイント

• 確実な給与処理をサポートする登録・入力システム
• 年末調整や差額（遡及）計算も簡単
• 各種の管理帳票の出力にも対応

料金プラン

※料金プランについては公式サイトに記載が見つかりませんでした。

公式サイトを見る

給与計算システム（日本ICS）

引用元：日本ICS公式HP
（https://www.icsics.co.jp/）

給与計算システム（日本ICS）は、業界使用率トップシェアを誇る給与計算システムです。直感で操作ができ、給与に関連する業務を自動化してくれます。雇用形態や組織に合わせた給与計算にも柔軟に対応。給与明細や源泉徴収票は電子化され、社員はスマホやPC上で自由に閲覧が可能です。

システムのポイント

• 繁忙期の書類作成もスムーズに
• 用途に応じた入力形式を選べる
• 自動計算で確実な給与計算を目指せる

料金プラン

※料金プランについては公式サイトに記載が見つかりませんでした。

公式サイトを見る

給料らくだプロ23

引用元：給与らくだプロ23公式HP
（https://www.bsl-jp.com/products/kyuryo/）

給与らくだプロ23は社労士によってつくられたソフトで、給与計算業務の効率化を図ることができます。法改正にも対応しており、法改正への対応について気になる方は安心して使うことができます。パスワードによってデータは管理されており、大切な社員の情報を守ります。

システムのポイント

• 自動計算で作業を効率化
• シンプルな操作画面で分かりやすい
• クラウドストレージを使用したバックアップに対応

料金プラン

プラン名	サービス利用価格	利用可能ユーザー数	登録可能 従業員数
給与らくだプロ23	21,780円（税込）	無制限	無制限

公式サイトを見る

PayBook

引用元：PayBook公式HP
（https://www.pay-book.jp/）

PayBookは、個人事業主や中小企業に適した労務管理システムです。社会保険や所得税など、さまざまな専門知識を要する事務処理を、専門知識の必要なくこなすことができます。10名まで、かつ4ヶ月以前のデータを閲覧・使用する必要がない場合は、無料で利用できる点がポイントです。

システムのポイント

• 短時間で給与計算が完了
• 専門知識不要
• ペーパーレスに対応

料金プラン

プラン名	サービス利用価格	登録可能 従業員数
スタンダード	1,000円／月（税不明） 10,000円／年（税不明）	記載なし
プロ	3,000円／月（税不明） 30,000円／年（税不明）	記載なし

※価格は、2023年2月の情報です。
公式サイトで税の表記を確認できませんでした。

公式サイトを見る

EXPLANNER/S

引用元：EXPLANNER/S公式HP
（https://jpn.nec.com/soft/explanner/explanner-s/index.html）

EXPLANNER/Sは、人事管理と給与計算をサポートするシステムです。給与以外の人事情報も一括管理することで人材を見える化し、業務の効率化を図ります。

システムのポイント

• システムの連携で使いやすさを追求
• 強固なセキュリティで情報を守る
• 人事・給与をパッケージ化

料金プラン

プラン名	サービス利用価格	登録可能 従業員数
EXPLANNER/S	22万円～	記載なし

※価格は、2023年3月の情報です。
※※価格は税込みです。

公式サイトを見る

MJSLINK NX-Plus 給与大将・人事大将

引用元：MJSLINK NX-Plus 給与大将・人事大将公式HP
（https://www.mjs.co.jp/products/mjslink/payroll/）

MJSLINK NX-Plus 給与大将・人事大将は、給与計算と人事管理がワンパッケージになったシステムです。給与や採用などの管理だけでなく、異動に伴う昇給シミュレーションにも対応しています。また、税制改正や労働基準法改正など各種法令にも自動で対応可能です。

システムのポイント

• 給与と人事システムがオールインワンに
• MJSマイナンバーなど他のシステムと連携可能
• 法令にもスピーディかつ自動で対応

料金プラン

プラン名	サービス利用価格	登録可能 従業員数
公式HPに記載なし	要問合せ	要問合せ

※価格は、2023年3月の情報です。

公式サイトを見る

e-PAP（給与計算システム）

引用元：e-PAP公式HP
（https://www.e-pap.info/kaikei/kyuyo/）

給与の処理件数に合わせてスペックを選べるようになっています。クラウド版はフルスペックバージョンの「Pro」で、会計事務所に適しています。クラウド給与明細システムとの連携で、給与明細のクラウド化が可能。印刷代や郵送代などのコストカットにつながります。

システムのポイント

• 集計資料や社会保険資料等の作成ができる
• 月給・日給・パートと多くの給与体系に対応
• 年末調整システムやクラウド給与明細サービスと連携できる

料金プラン

プラン名	サービス利用価格	登録可能 従業員数
給与計算ソフト	1,628円(税込)／月額	要問合せ

※価格は2023年7月の情報です。

公式サイトを見る

ジョブカン給与計算

引用元：ジョブカン給与計算
（https://payroll.jobcan.ne.jp/functions/）

給与計算業務を徹底的に効率化するシステム。給与の自動計算が可能なほか、クラウドの機能によって税率・保険料率のアップデートも不要。その他、Web明細、振込用データ出力、複数口座振込、年末要請機能など、担当者の負担を減らす便利機能を多く搭載しています。

システムのポイント

• 自動で給与計算・賞与計算
• 業務に必要な帳票を自動出力
• 給与担当者の負担を減らす便利機能

料金プラン

プラン名	月額費用	サポート&初期費用	従業員数
無料プラン	0円/月	0 円	５名まで
有料プラン	ユーザー1名につき440円/月	0 円	無制限

※価格は、2023年7月の情報です。

公式サイトを見る

給与計算システム（東芝テック）

引用元：給与計算システム（東芝テック）
（https://www.toshibatec.co.jp/products/mfp_office/jim_kyuyo/）

簡単な操作で利用できる給与計算システム。月次はもちろんのこと、賞与や年末調整など、さまざまな給与計算に対応しています。画面は文字が大きめで、視認性が高いのも特徴。給与台帳も搭載されているので、従業員別の年間給与の支払状況も一目でチェックできます。

システムのポイント

• さまざまな給与の計算が可能
• 文字が大きくて視認性が高い
• 従業員別に給与の支払状況を確認可能

料金プラン

※料金プランについては公式サイトに記載が見つかりませんでした。

公式サイトを見る

JOINかんたん給与計算システム

引用元：JOINかんたん給与計算システム
（https://www.dignet.co.jp/joinkantankyuuyo/）

税理士と企業が連携できる支援ツールとして開発された、JOINかんたん給与計算システム。低価格でありながら、JOIN給与計算システムの機能をそのまま利用できるよう作られています。タイムレコーダーとの連携や財務システムとの連動もでき、給与計算の効率化を図れます。

システムのポイント

• 低価格でコスパの良い給与計算システム
• 会社の規模や処理形態に合わせて使える
• 勤怠管理と労働時間集計もスムーズ

料金プラン

料金プランの情報は見つかりませんでした。

公式サイトを見る

ProActive C4

引用元：proactive
（https://proactive.jp/）

ProActive C4は国産初のERPです。会計、人事給与、経費、勤怠管理などのフロントオフィス、バックオフィス業務システムで構成されています。クラウドERP、使いやすさにこだわったUIとUX、システムからオペレーションまで一貫提供のBPOサービスなど業務効率化と事業の成長をサポートできるのが特徴です。

システムのポイント

• 会計・人事給与・経費・勤怠管理まで対応できて安全性も高いクラウドERP
• 導入時から本番同様の環境提供とナビゲーションや説明表示機能がある
• 専用サポートサイトやニーズに合わせた保守サービスメニュー

料金プラン

※料金プランについては公式サイトに記載が見つかりませんでした。

公式サイトを見る

POSITIVE

引用元：positive
（https://www.isid.co.jp/positive/）

大手企業向けの統合HCMソリューションです。高度なグループ管理に対応しています。その中の給与管理機能では、大規模運用にも対応し、シェアードサービスでの実績もあります。複雑な給与体系でカスタマイズしなくても対応できます。

システムのポイント

• シェアードサービスなどの一括運用に利用可能
• 制度と運用が異なる複数会社や組織を1つのシステムで管理できるカンパニー機能
• きめ細やかな柔軟パラメーター設定機能で複雑な給与体系やグループ会社ごとに違う運用でもノンカスタマイズで対応

料金プラン

※料金プランについては公式サイトに記載が見つかりませんでした。

※価格は2023年11月の情報です。

公式サイトを見る

助っ人！給与

引用元：助っ人！給与
（https://www.fandmnet.com/kyuyo/）

助っ人！給与は、企業の社長・経理担当者のためのクラウド型給与計算システムです。クラウド型なのでデータ紛失の心配もなく、外出先でも操作・管理ができます。年末調整にも対応しており、給与明細はPDFで出力・印刷が可能です。

システムのポイント

• 3名まで無料で使える
• 税制改正にも随時対応
• SSLによる暗号化で通信の安全性に対応

料金プラン

料金プランについては、公式サイトで確認できませんでした。詳細はお問い合わせください。

※価格は2023年12月の情報です。

公式サイトを見る

ALL-IN

引用元：ALL-IN
（https://web.all-in.xyz/）

ALL-INは、所属から給与や所属まで社員情報の集約管理ができます。他のシステムと連携しているためデータ入力の二度手間を回避。出退勤の記録もクロックするだけで完了します。ALL-INグループウェアとの連動により勤務時間、残業時間などが自動集計されて残業代や給与も自動計算されるのもポイントです。

システムのポイント

• 他システムとの連携でデータ入力の二度手間が不要
• コックピットでクリックするだけで出退勤記録ができる
• ALL-INグループウェアの連携で残業代や給与が自動計算される
• 一般的な人事と給与管理機能をすべて搭載

料金プラン

プラン名	月額費用・ユーザー数目安	サポート費用
公式HPに記載なし	3ユーザーまで30万円 8ユーザーまで50万円 20ユーザーまで 80万円	60万円/年

※価格は2024年1月の情報です。

公式サイトを見る

Combosite人事給与

引用元：Combosite人事給与
（https://www.pathoslogos.co.jp/combosite）

Combosite人事給与は、大手企業向けのシステムです。大手企業のニーズに詳しいコンサル部門や、そのニーズに合わせた製品を開発してきた開発部門により、企業の必要業務を網羅した人事・給与サービスをご提供します。

システムのポイント

• 大手企業向けの人事給与システム
• 給与計算だけでなく前後の業務もサポート
• 直感的に操作できるインターフェース
• スタートアップ時のシンプルな業務にも対応

料金プラン

料金プランについては、公式サイトで確認できませんでした。詳細はお問い合わせください。

公式サイトを見る

BIPO HRMS

引用元：BIPO HRMS公式HP
（https://www.biposervice.com/ja/HRMS）

BIPO HRMSは一元管理が可能な人事管理システムです。人事の業務に必要なプロセスの自動化・効率化を目指したもので、給与計算から勤怠管理、休暇管理や経費精算をクラウド上で行うシステムです。いずれもカスタマイズ可能なので、自社が運用しやすいスタイルでの運用が可能です。

システムのポイント

• 一元管理が可能な人事管理
• 多くの国の労働規制に準拠して各国でサポート
• カスタマイズ機能があるので適した形で運用可能

料金プラン

※料金プランについては公式サイトに記載が見つかりませんでした。

公式サイトを見る

円簿給与

引用元：円簿給与
（https://www.yenbo.jp/service-info/kyuyo.html）

円簿給与は、給与計算から年末調整まで対応可能な無料の給与計算システムです。クラウドで提供されているため、ソフトのインストールやアップデートは必要ありません。インターネット環境があれば、好きな場所で使うことが可能です。

システムのポイント

• 無料の給与計算システム
• 給与計算から年末調整まで対応
• 暗号化データ通信によるセキュリティ体制
• クラウド型なのでインストール・アップデートが不要

料金プラン

円簿給与は全て無料で提供されています。詳細はお問い合わせください。

※価格は2024年3月の情報です。

公式サイトを見る

SAP SuccessFactors Employee Central Payroll

引用元：SAPジャパン
（https://www.sap.com/japan/index.html）

人事から給与計算、勤怠・福利厚生までをワンストップで管理できる給与計算管理システムです。遡及計算と特別支給支援はあらかじめシステムに組み込むなど、手作業による従業員の負担や時間のロスを低減しています。

システムのポイント

• 従業員からの信頼が厚い給与計算管理
• さまざまなローカリゼーション機能を用意
• 税務コンプライアンス管理にも対応

料金プラン

料金プランについては、公式サイトで確認できませんでした。詳細はお問い合わせください。

公式サイトを見る

Generalist®/HR/PR

引用元：Generalist®/HR/PR
（https://www.global.toshiba/jp/products-solutions/business-ict/gene/hr-sa/gene-hr.html）

Generalist®/HR/PRは人材情報の一元管理を可能にするシステムです。プロジェクトに最適な人材を可視化したり、最適な人材配置に役立てたり、個々のスタッフのキャリアを「見える化」することで人材育成業務の効率化を図ったりと、給与計算システムの機能だけにとどまらず、さまざまな機能を搭載しています。

システムのポイント

• 使いやすいUIで誰でも迷わず操作できる
• 人材情報を可視化し、業務の属人化を防止
• 内蔵のSNSツールで社内のコミュケーションを促進
• 定型業務の自動化を支援

料金プラン

料金プランについては、公式サイトで確認できませんでした。詳細はお問い合わせください。

公式サイトを見る

Dayforce Workcloud

引用元：Dayforce Workcloud
（https://dayforce.co.jp/workcloud/）

情報収集から人事・事業戦略まで業務効率化をサポートできるシステムです。給与計算だけではなく、勤怠管理や人事管理、就業管理や承認管理など、様々な機能が搭載されています。ちなみに日本語だけではなく英語インターフェースも搭載されています。

システムのポイント

• 給与・勤怠・労務が共通プラットフォームで完結
• バックオフィス業務の効率化
• オンライン年末調整機能

料金プラン

料金プランについては、公式サイトで確認できませんでした。詳細はお問い合わせください。

公式サイトを見る

One人事　給与

引用元：One人事　給与
（https://onehr.jp/payroll/）

これまでに720社以上の導入実績がある給与計算システムを提供。労務・勤怠・給与といった必要な情報をオートで連携し、複雑な給与規定を遵守した給与計算を行います。業務上必要となる機能のカスタマイズも可能です。

システムのポイント

• ミスなく楽に給与計算ができる
• 直感的な操作が可能
• 使う機能を選べる柔軟なプランを用意
• 人事情報を守る高セキュリティ

料金プラン

※料金プランについては公式サイトに記載が見つかりませんでした。

公式サイトを見る

給与計算システムの選び方

自社の規模に合ったシステムを選ぶ

給与計算システムを導入する際、自社の規模に合ったシステムを選ぶことが大切です。

たとえば、小規模企業の場合は、複雑な機能を搭載したシステムよりも操作性の高い簡単なシステムがおすすめ。勤怠管理や労務管理と連動可能な給与計算ソフトなどが良いでしょう。クラウドベースなら、どこからでもアクセスできるうえ、リアルタイムでのデータ更新が可能です。

一方、大企業の場合は、拡張性や柔軟性に優れた給与計算システムがおすすめ。さまざまな雇用形態や給与体系に対応できるよう、カスタマイズ性の高い製品を選びましょう。また、サポート体制が充実していることも重視したいポイントです。

自社の業務フローに合わせる

給与計算システムが、自社の業務フローに合っていることも大切です。年末調整や勤怠管理、社会保険料の計算といった複雑なプロセスを処理するために、適切なシステムを選びましょう。

たとえば、小規模企業では、「給与計算の業務と他の業務を兼務している」「そもそも給与計算の担当者がいない」というケースがあるでしょう。効率的に給与計算を行うためには、直感的に操作できることが選定のポイントになります。

大企業の場合は、複数の担当者が給与計算を行うケースが多いでしょう。そのため、多機能であることはもちろん、セキュリティ体制が整っていることが大切。各担当者の役割に応じたアクセス権限を設定できれば、情報漏えいのリスクを低減させることができるでしょう。

統合したいシステムとの相性もチェック

「新たに導入する給与計算システムを、複数の勤怠管理システムや社会保険手続きと統合したい」というケースもあるでしょう。その場合、統合したいシステムとスムーズに連携できるかどうかもチェックポイントです。

勤怠管理方法に合わせて選ぶ

自社の勤怠管理方法に合った給与計算システムなら、社員の出退勤情報をスピーディかつ正確に給与計算システムへ反映できます。

なお、タイムカードやICカード、バイオメトリクス認証など、出勤の確認方法はさまざま。多様な出勤確認方法に対応可能なソフトウェアを選ぶことをおすすめします。

そのほかにも、クラウド型勤怠管理との連携ができるかどうかもポイント。近年では、リモートワークやフレックスタイム制といった働き方が増えています。クラウド型勤怠管理はどこからでもリアルタイムで勤怠データを管理できるため、導入している企業も多いのではないでしょうか。

将来的な連携も考慮する

給与計算システムと勤怠管理システムを連携させる場合、「将来的に導入したい勤怠管理システムとの連携が可能か」もチェックしましょう。将来的な連携を見越して選定すれば、勤務体系が変化した際にもムダなコストをかけずに連携できます。

コストを考慮する

給与計算システムの導入にはコストがかかります。また、メンテナンスやアップデートにも費用がかかるため、ムダなコストを発生させないことが大切。「期待した機能やサポートを受けられないのに、費用ばかりかかってしまう」という場合、後悔していまいます。

たとえば、必要な機能はもちろん、トラブルが発生した際の対応やサポート内容もチェック。日常の利用からトラブル時の対応まで、支払うコストに見合ったサービスやサポートを受けられるかどうか検討しましょう。

おすすめの労務管理システムを徹底比較

中小企業向けの給与計算システムの特徴は？

中小企業向けの給与計算システムは、給与計算だけでなく人事関連業務も行うことができる多機能型であることが特徴です。人事関連ツールや勤怠管理・労務管理システムと連携することで、各人事業務の効率化を図れるでしょう。

また、システムの拡張性にも優れています。企業体制や業務フローの変化に応じ、必要な機能を追加することが可能です。

中小企業向けの給与計算システムの選び方

機能やオプションから選ぶ

中小企業向けの給与計算システムを選ぶ際、機能やオプションから選択するようにしましょう。オンライン上で従業員に給与明細を発行したい場合はWEB給与明細の配布機能が付いているシステムを選ぶ必要がありますし、多様な雇用形態を採用している企業ではそれぞれの給与を個別に計算できる機能が必要です。

勤怠管理システムなどとの連携

自社の勤怠管理システムと連携できる給与計算システムを導入すれば、勤怠データ取得から給与計算までの一連の作業を自動化することができます。さらに、人事管理システムを連携すれば従業員一人ひとりの個人情報一括管理が可能です。

利便性と業務効率化を図るためにも、自社で導入済みのシステムと連携可能なシステムを導入することをおすすめします。

クラウド型・インストール型をチェック

インストール型のメリットは、システムが自動更新されるため常に最新版を利用できることです。初期費用は無料～数万円までさまざま。インストール型は、買い切りなのでランニングコストが発生しないことがメリットです。初期費用は数万円ほどになります。

料金プランを確認

給与計算システムでは、企業規模や従業員ごとにプランを提供しているところが多いです。さまざまなサービスがあるため、各社のプランを比較して自社に合ったものを選ぶようにしましょう。

クラウド型の料金は月額課金制で、利用人数などに応じて費用が発生します。一方、インストール型はランニングコストは発生しません。

大手企業向けの給与計算システムの特徴は？

大手企業向けの給与計算システムは、給与計算だけでなく会計や経費、勤怠管理など企業の基幹業務を網羅することができます。各業務分野のデータを一元管理できるため、データ管理が煩雑になりがちな大手企業におすすめです。

大手企業向けの給与計算システムの選び方

アップデートの迅速性

給与計算システムが、迅速に最新の法令や規制に対応できるかを確認することは重要です。特に大企業では、法改正に素早く対応してコンプライアンスを遵守し、法令違反のリスクを回避する必要があります。迅速にアップデートされるシステムを選ぶことが必要不可欠です。

セキュリティの高さ

給与情報は機密性が高く、情報漏洩のリスクが高いです。そのため、大企業では特に厳重なセキュリティ対策を行う必要があります。データの暗号化やアクセス権限管理、監査ログの記録など、多層的なセキュリティ対策が施されているシステムを選ぶようにしましょう。

また、大企業特有のリスクに対応するため、セキュリティ専門家による定期的なチェックも必要です。

システム連携のしやすさ

勤怠管理や人事管理システムなど、他の既存システムとシームレスに連携できるシステムを選ぶことが大切です。システム間の連携がスムーズにできれば業務効率が大幅に改善し、データ統合の手間が省けます。

給与計算システムが他のバックオフィス機能と統合すれば一元的にデータを管理することができ、経理や人事業務の精度と効率が向上するでしょう。

カスタマイズ性

大企業には独自の業務要件や給与体系があるため、給与計算システムがそれに対応できるかどうかを確認する必要があります。多様なニーズに応じた高度なカスタマイズができれば、業務フローに無理なく組み込むこと可能です。

柔軟なカスタマイズができるシステムを選ぶことで運用効率を向上させ、さまざまな要件に対応することができます。

給与計算システムを導入・管理する際の注意点

何の為に導入するかを明確にしておく

そもそも、どうして給与計算システムを導入したいのか、導入後はシステムを誰がどのように管理していくのか、またシステム導入によって実際にどのような効果を期待したいのかという、目的意識をはっきりとさせておかなければなりません。

給与計算システムは、メーカーごとに違いがあり、自社にとってどの製品がベストであるのか、適正に選択する為にも、まずは給与計算システムの導入意図が明確になっていることが必須です。

導入効果を冷静に計算する

目的意識が明確であっても、製品選びに失敗しては意味がありません。給与計算システムを選ぶ際は、メーカーごとの特性や、自社の職場環境や雇用・給与形態との適合性だけでなく、ランニングコストや、操作担当者の給与に関する変更点といった金銭面についても、システム導入によって期待できる経費削減効果などと照らし合わせながら、客観的に検証することが欠かせないでしょう。

すでに導入しているシステムの有無

給与計算システムを導入する上で、人事管理や就業・勤怠管理など種々の分野に関して、既に何らかの管理システムを導入しているのかどうかは、重要なポイントです。

もしも導入しているシステムがあるのであれば、それらの既存システムと、新しい給与計算システムをリンクさせて、より業務の効率化を図れるかも知れません。

セキュリティ対策の強化

給与計算システムは、企業にとって機密情報の詰まった金庫であり、従業員のプライバシーの塊であるともいえます。その為、厳重なパスワード設定や、給与計算システムにアクセスできる人間を限定・精査するといった、日常のセキュリティ対策はもちろん、第三者によって操作されたり不正にアクセスされたりしない環境を、徹底的に構築することが不可欠です。

製品によっては、誰が、いつ、どの情報へアクセスしたのかを記録し、追跡を可能にするアクセスログ収集機能が実装されている場合もあります。

システム導入に伴う変化の周知徹底

例えば、給与計算システムを導入することにより、それまでは紙で渡していた給与明細などを、従業員が独自に端末を使って確認したり、メールなどで受け取ったりできるようになるかも知れません。

そこで、システム導入によってどのような変化がもたらされるのか、またそれについてどのように対応すれば良いのかといった情報を、全従業員へきちんと伝達しておくことが必要です。

給与計算システムの導入フロー

一般的に、給与計算システムを導入する際には以下の業務フローが必要になります。

①問い合わせ、契約

第一に、給与計算ソフトを開発・提供している業者の中から、どの業者の製品を導入するかを選定、問い合わせのうえ契約を交わします。

②計算式の設定と、仮計算

次に、自社の就業規則や現行の法律に基づいて、給与計算システムの計算式を設定します。計算式の設定を済ませたら、仮計算を実施して計算結果と実際の給与にずれがないかを確認します。

計算式を設定する上では、主に下記のような情報を参照します。

• 役職：係長、課長、部長など
• 雇用形態：正社員、派遣社員、パート、アルバイト、など
• 勤怠情報：出勤日数、遅刻、欠席、有給休暇取得日数など
• 各種手当：通勤手当、住宅手当、など
• 税金：所得税、住民税
• 社会保険：健康保険、介護保険、年金保険、雇用保険など

③人事マスタデータの設定

計算式を設定したら、次に給与計算に用いるマスタデータを登録します。マスタデータとは、計算に必要な固定情報で、主に下記のような情報をExcel等の集計シートにまとめて管理します。

• 従業員情報：氏名、役職、雇用形態、所属部署、給与口座、住所など
• 給与明細項目：出勤日数、時間外労働時間、休暇日数、欠勤日数、支払い総額、各種控除項目など
• 税率：所得税率など

④セキュリティなど、他の社内システムとの連携

マスタシートを作成したら、社内で既に使用している他システムとの情報連携を行います。例えば、給与計算ソフトが現行の基幹システムと同じシリーズの製品である場合などは、パスワードや認証方法などのセキュリティ設定をそのまま使うことができます。

⑤ユーザー（従業員）への周知

最後に、実はおろそかになりがちなのが社内周知です。導入した給与計算システムが有効的に運用されるように、システムの操作方法や利用上の注意点などをユーザーとなる従業員に周知します。

周知メッセージを確認した従業員からは返信をもらい、チェックリスト化することによって周知が行き届いていない従業員を可視化するなど、工夫して周知を徹底しましょう。

給与計算システム導入で効率化できること

経理業務の効率化

給与計算システムを導入する最大かつ直接的なメリットとしては、これまで経理担当者を苦しませてきた給与計算業務を自動化することによる業務効率化です。

給与計算だけでなく、従業員ごとの給与振込、明細表作成など、給与に関する一連の業務を自動化できるため、バックオフィス業務が短縮化・省人化されるだけでなく計算間違いや対応漏れなどのヒューマンエラーもなくすことができます。

コンプライアンス強化

次に、給与計算システムの導入には自社のコンプライアンス強化というメリットも挙げられます。

近年、働き方改革の普及に伴って、企業は労働基準法に基づいた厳格な給与計算を義務付けられています。

しかしながら、税金や社会保険などの分野は比較的頻繁に法改正が実施されるため、その都度コンプライアンスに則った給与計算に対応するのは担当部署にとって大きな業務負担となります。

給与計算システムを利用すれば、システム運営側が法改正に合わせて順次システムを改修するため、自社の人的資源を割くことなくコンプライアンスを強化できます。

人事データとして経営判断の材料に

また、給与計算システムに蓄積されたデータは、経営判断の基準として有効活用することもできます。

例えば、従業員の時間外労働に関する勤怠データを部署ごとに比較することで、繁忙期を迎えた部署に適切な人的リソースを割けているのかを分析し、さらに人員が必要な部署があれば採用を強化するなど、給与計算システムに日々蓄積されるデータは会社経営に活かされることがあります。

給与計算システムの種類

クラウド型給与計算システム

クラウド型はパソコンにソフトを入れる必要がなく、インターネットにつながっていればどこからでも使えるのが特徴です。たとえば自宅や外出先でも、ネット環境さえあれば簡単に給与データにアクセスできるでしょう。

また、法律の変更や保険料・税金の見直しがあった場合でも、システムが自動で更新されるので、自分で設定し直す手間がありません。導入が簡単なうえ、常に最新の情報に対応できるのが魅力といえます。

インストール型給与計算システム

パソコンなどの決まった機器に直接システムを入れて使うタイプです。この方法は特にセキュリティを重視する会社に向いています。使える機器が限られているため、不正なアクセスを防ぎやすく、データの安全性が高まります。

また、ネットに頼らずに使えるので、回線の不具合があっても業務に支障が出にくいのも安心できるポイントです。

オンプレミス型給与計算システム

自社のサーバーにシステムを入れて使うやり方で、特に大きな会社や特別な要望がある場合に選ばれます。この方法は自社に合った形に細かくカスタマイズでき、他の社内システムとも連携しやすいという自由度の高さが魅力です。

また、自社で管理する分、外部からのサイバー攻撃や情報漏れのリスクも少なく、高いセキュリティを保てます。

給与計算システムを使った計算の流れ

1. 従業員の基本情報の登録：正社員やアルバイトといった雇用の種類、生年月日などを入力して、「従業員マスタ」と呼ばれる情報の土台を作ります。
2. 基本給や諸手当の登録：基本給や手当（たとえば役職手当や資格手当など）を登録します。
3. 毎月の同一データ登録：毎月同じように発生する情報、たとえば通勤にかかる交通費や住民税、社会保険料、扶養家族の有無なども入力しておきます。これによって、毎月の計算がスムーズになります。
4. 月々の勤怠状況の登録：その月の従業員の勤怠情報を登録します。つまり、出勤日数や遅刻・早退・欠勤の有無、残業時間などを入力するのです。この勤怠データをもとに、システムが残業代などの支給額を自動で計算します。
5. 雇用保険料や所得税などの控除計算：支給額に基づいて、雇用保険料や所得税など、従業員の給料から差し引く金額も自動で計算されます。その結果を使って、最終的に実際に銀行へ振り込む給料の金額が決まります。
6. 給与明細の出力：その月の給料についての詳細が書かれた「給与明細書」を出力します。給与明細には、基本給や手当、控除額、最終的な振込金額などがすべて記載されており、従業員に配布されます。

無料の給与計算システムについて

無料の給与計算システムにも、給与の自動計算や明細書の作成といった基本的な機能がそろっており、業務の効率化を図るうえで一定の効果が期待できます。社員の労働時間を入力すれば、所定労働時間や時間外労働、休日勤務などの情報に基づいて問題なく計算を行ってくれるでしょう。

ただし、無料であるがゆえに、対応できる機能に限界がある点には注意が必要です。たとえば、社員数が増えて処理が複雑になる、あるいは複数の雇用形態や変則的な勤務体系に対応しなければならないといった場面では、無料のシステムでは柔軟に対応できないことがあります。

高度なカスタマイズや特定業種向けの処理が求められる場合は、有料プランへの移行や追加費用が発生するケースが多いのです。

無料の給与計算システムのメリット

コストをかけずに導入できる

最も大きなメリットは、初期費用をかけずにすぐに使い始められる点です。機能や利用者数、使用期間に制限がある場合も多いですが、少人数の会社や試験的な導入を考えている場合には十分に対応できるケースも多く、まずは現状の業務にどれだけマッチするかを見極める手段として活用するのに適しています。

特に、予算に制限がある中で新しいシステムの導入を求められている担当者にとっては、「無料であること」そのものが重要なメリットとなるでしょう。

機能がシンプル

無料システムは多くの場合、機能に制限がありますが、その分、使い方が直感的でわかりやすく、初めて導入する際でも操作に迷うことが少ないというメリットがあります。

たとえば、無料の給与明細作成ツールでは、勤怠システムとの自動連携や、従業員情報を一括管理するようなデータベース機能は備わっていないことが一般的。そのため毎回必要なデータを手入力する必要はありますが、逆にいえば、複雑な設定や操作を覚える必要がなく、誰でもすぐに使いこなせるシンプルな作りになっているともいえます。

動作も軽快で、パソコンのスペックに左右されにくい点も、実務上では評価できるポイントです。

無料の給与計算システムのデメリット

基本的な機能しかない

多くの無料システムは、給与の基本的な計算や明細作成といった必要最低限の処理しか対応しておらず、より高度な機能が必要になった場合には対応が難しくなります。

たとえば、従業員の勤怠情報との自動連携、複雑な手当や控除の設定、年末調整への対応、部門別のコスト管理といった機能は、無料版には搭載されていないことがほとんど。そうした場合には、手作業で補う、より高機能な有料システムへ切り替える、あるいは別のシステムと併用する、または外部に業務を委託するなどの対策を検討する必要があります。

また、利用可能な従業員数に制限が設けられている場合には、組織の成長とともにその制限にすぐに達してしまい、結果的に必要な機能を満たせなくなる可能性もあります。

したがって、無料システムはあくまで一定の範囲内での活用にとどまるものであり、長期的・安定的な運用を目指す場合には、将来的な移行や拡張を前提とした計画を立てることが重要といえるでしょう。

データの保存期間が短い

データの保存期間に関する制限にも注意が必要です。多くの無料システムでは、保存できる期間が限られており、たとえばデータが3か月しか保持されないものも存在します。このような場合、過去の給与情報を確認したいときに必要なデータが残っていない可能性があるのです。

給与計算は一度限りの作業ではなく、従業員が在籍している間ずっと続く業務。入社から退職までの給与履歴を長期間にわたって一貫して管理することが求められます。

特に年末調整では、過去1年分の支給実績をもとに計算する必要があるため、短期間しかデータを保存できない無料システムでは対応が難しくなるのです。

データが消えてしまった場合、紙の給与明細を元に過去の支給実績を手計算で確認しなければならず、大きな手間が発生する可能性があります。

システムのサポートを受けられない

無料のシステムでは、チャットサポートや電話対応などの有人サポートが提供されていないことが多く、問題が発生したときにすぐに解決策を得ることが難しくなります。

給与計算の実務では、法改正への対応やデータの整合性チェックなど、専門的な知識や迅速な対応が求められる場面が少なくありません。こうした場合、無料システムでは自ら情報を調べたり、社外の専門家に相談したりと、別途時間や費用をかけて対応する必要が出てきます。

結果として、本来システムが担うべき業務負担を人事担当者が背負うことになり、業務効率の低下やミスのリスクも高まるおそれがあるのです。