おすすめの給与計算システム料金比較

本カテゴリーでは、従業員の給与計算を行えるシステム7製品について、それぞれの機能・特徴や使いやすさ、費用などで比較検証していきたいと思います。

給与計算システム製品を一覧比較

自社の勤怠管理システムや、経費精算システムとの連携も重要になってくる給与計算システム。主な製品をピックアップして、機能特徴と利用月額をまとめました。システムを検討する際はご参考ください。

システム名	一括収集	削除証明書発行	外部システム連携	利用月額 （50人相当）	導入数
MFクラウド給与公式サイトを見る	公式HPに記載なし	公式HPに記載なし		公式HPに記載なし	公式HPに記載なし
フリーウェイ給与計算公式サイトを見る	公式HPに記載なし	公式HPに記載なし	公式HPに記載なし	2,178円	公式HPに記載なし
オフィスステーション公式サイトを見る			API・CSV連携	440円/1ユーザー	20,000社（2021年11月末日時点)
jinjer労務公式サイトを見る	公式HPに記載なし	公式HPに記載なし	公式HPに記載なし	15,000円 ※公式サイトで税の表記を確認できませんでした。	13,000社（jinjerシリーズ全体・2021年4月時点）
SmartHR公式サイトを見る	公式HPに記載なし	公式HPに記載なし		公式HPに記載なし	30,000社以上（2020年11月時点）
Gozal（ゴザル） 労務管理公式サイトを見る	公式HPに記載なし	公式HPに記載なし	公式HPに記載なし	38,500円	公式HPに記載なし
ジョブカン労務管理公式サイトを見る	公式HPに記載なし	公式HPに記載なし	公式HPに記載なし	20,000円（中・小規模の企業・大企業は公式HPに記載なし） ※公式サイトで税の表記を確認できませんでした。	公式HPに記載なし

※価格は、2021年12月の情報です。

給与計算システムの総評

給与計算システムにおける基本機能に関しては、どのメーカーの製品もきちんと実装されています。ですが比較表を見ると、各社ごとに様々な顧客ニーズへどう対応しているかという違いが確かめられます。

例えば、正社員が主で、各種税金や保険料に関する計算が必要なものの、なるべくランニングコストを抑えたい会社であれば、月額2,178円という「フリーウェイ給与計算」がおすすめです。

一方、さらに正社員が多く、より細かな計算や個別事情にも自動で対応してもらいたい場合は、「MFクラウド給与」を選択すべきでしょう。

対して、パート・アルバイト従業員が主戦力の会社や、日雇い労働者などを多く活用している職場であれば、「クラウド給与計算ソフトfreee」というチョイスができます。

また、主戦力は非正規従業員でも、個々で時給が異なり、さらに正社員と同じ勤務スタイルで働くことが基本の会社であれば、賃金形態を個別設定できる「GLOVIA きらら人事給与」が適しているかも知れません。

その他、勤怠管理などの就業情報システムで、すでにアマノ社のシリーズを採用している企業では、それらと連携できる「TimePro-XG 給与」の導入が最善です。

※価格は、2021年12月の情報です。

目的別で選ぶ！労務管理システムを比較する

給与計算システムを詳しくチェック

クラウド給与計算ソフトfreee

引用元：クラウド給与計算ソフトfreee
（https://www.freee.co.jp/hr/payroll-processing）

勤怠管理システムを内蔵しており、そのデータを基に、時給や日給を自動計算してくれる機能を実装。出勤簿・賃金台帳・労働者名簿も作成できます。給与明細は従業員がオンライン上で確認可能。

システムのポイント

• 時給日給の自動計算機能
• 給与明細のオンライン共有対応
• 出勤簿・賃金台帳・労働者名簿の作成可能

料金プラン

プラン名	月額費用	年額プラン	従業員追加
ミニマムプラン	2,200円～	2,178円～/月 26,136円～/年	月額 330円/人
ベーシックプラン	4,480円～	4,378円～/月 52,536円～/年	月額 550円/人
プロフェッショナルプラン	9,280円～	8,888円～/月 106,656円～/年	月額 770円/人
エンタープライズプラン	要問合せ	要問合せ	要問合せ

※価格は、2021年12月の情報です。

公式サイトを見る

MFクラウド給与

引用元：MFクラウド給与
（https://biz.moneyforward.com/payroll）

株式会社マネーフォワードが手掛けるシステム。源泉徴収税額や健康保険、厚生年金保険、雇用保険、40歳から65歳未満を対象とした介護保険料などはすべて自動計算。各種帳票の出力に対応しながら、一方で支払明細をweb上で確認できる機能も搭載。

システムのポイント

• 法律・税制改定に自動アップデート対応
• 給与明細のオンライン共有機能
• 初心者にもやさしい簡単操作

料金プラン

プラン名	月額費用	年額プラン	請求書作成 メンバーの追加
スモールビジネス	4,378円～	3,278円～/月 39,336円～/年	3名まで
ビジネス	6,578円～	5,478円～/月 65,736円～/年	無制限
エンタープライズ	要問合せ	要問合せ	無制限

※価格は、2021年12月の情報です。

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フリーウェイ給与計算

引用元：フリーウェイ給与計算
（http://freeway-kyuuyo.net/）

所得税、雇用保険、社会保険、年末調整などの計算機能を実装。同社製のマイナンバーシステムや、勤怠管理システムなどとの連携が可能となっています。帳票は、印刷とオンライン送付の双方に対応。

システムのポイント

• 同社マイナンバー・勤怠管理ソフトとの連携対応
• 所得税、雇用保険、社会保険、年末調整などの計算機能
• 帳票印刷・オンラインの双方対応

料金プラン

プラン名	月額費用	登録データ数	登録可能 従業員数
無料版	無料	1	5名まで
有料版	2,178円	無制限	無制限

※価格は、2021年12月の情報です。

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GLOVIA きらら人事給与

引用元：GLOVIA きらら人事給与
（http://www.fujitsu.com/jp/services/application-services/enterprise-applications/glovia/glovia-kirara/lineup/hr-pr/）

富士通が提供しているシステム。経理部門担当者が慣れ親しんでいる、給与明細書と同じレイアウトの入力画面を採用している点が特徴。計算式や賃金表なども、画面から簡単に設定できます。

システムのポイント

• 給与明細と入力画面の統一
• 社員情報の一括登録可能
• 賃金形態の異なる個別設定対応

料金プラン

プラン名	サービス利用価格	利用可能ユーザ数	登録可能 従業員数
クラウド版	12,000円（月額） ※公式サイトで税の表記を確認できませんでした。	管理者1ID、利用者1ID付	50名
パッケージ版	495,000円～	管理者1ID、利用者1ID付	50名

※価格は、2021年12月の情報です。

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給与パッケージシステム TimePro-XG 給与

引用元：給与パッケージシステム TimePro-XG 給与
（http://www.tis.amano.co.jp/product/salary/salary-information/）

同社の就業情報システムとデータ連携が可能。帳票類の作成だけでなく、印刷の効率化にも重きをおいており、給与明細書を自動で印刷、折り畳み、圧着できる機能も実装している点が大きな特徴です（専用プリンターと用紙が必要）。

システムのポイント

• 同社の就業情報システムとのデータ連携可能
• 帳票類の自動印刷・折り畳み・圧着可能
• 昇給改定の自動修正可能

料金プラン

要問合せ

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給与奉行クラウド

引用元：給与奉行クラウド
（https://www.obc.co.jp/bugyo-cloud/kyuyo）

正確なデータ処理と効率的な給与計算、そしてペーパーレスを実現することを目的として開発された給与計算システムです。給与計算の準備から確認、実際のデータを利用した配布・振込・申請といったプロセスまで、すべてをデジタル化することにより業務時間の7割を削減（2022年11月調査時点、OBC調べ）することが可能とされています。企業に寄り添った計算方法の設定や、情報の更新・データ入力を支援するシステムなど…企業が業務をデジタルに移行するために必要なサポート機能のほとんどが揃っています。

システムのポイント

• 業務時間の7割を削減
• 企業ごとの手当計算を実現
• 給与業務のほぼすべてをデジタル化

料金プラン

プラン名	サービス利用価格	登録可能 従業員数
Eシステム	年額60,000円～	20名まで
Aシステム	年額96,000円～	50名まで
Eシステム	年額180,000円～	100名まで
Sシステム	年額240,000円～	300名まで

※価格は、2021年12月の情報です。
公式サイトで税の表記を確認できませんでした。

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Socia給与システム

引用元：Socia給与システム
（https://www.fminc.co.jp/solution/kyuyo.html）

管理者の任意で指定できる計算式設定機能は、企業や社員の働き方など様々な特性に寄り添わせることができます。給与明細書を簡単にweb化できてペーパーレス化に貢献する他、就業システムからの連携で効率化がはかどります。役員・社員・アルバイトなど多岐にわたる雇用形態に対応しており、計算内容が異なるグループ（給与体系）を複数設定して対応可能。サブシステムで任意の集計項目・集計単位を設定できるなど、かなり自由度の高い運用が叶います。

システムのポイント

• 自由な集計機能で柔軟な給与計算が可能
• サブシステムで各種様々なデータを管理
• 就業システムとの連携で入力・取込を省略

料金プラン

プラン名	サービス利用価格	利用可能ユーザ数	登録可能 従業員数
要問合せ	要問合せ	要問合せ	要問合せ

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Workcloud

引用元：Workcloud
（https://ascender.co.jp/workcloudsystem-solution/）

アジア19か国で実績を持つアセンダーによる、給与計算システムです。給与計算システムはシンプルで分かりやすくも豊富なカスタマイズ性を持っており、オンラインで年末調整が完結します。人事管理や勤怠管理、承認管理といった幅広いサービスも利用可能。

システムのポイント

• 19か国の企業に提供した実績を持つ給与計算システム
• 簡単だけど豊富なカスタマイズ設定
• オンライン年末調整にも対応

料金プラン

プラン名	サービス利用価格	利用可能ユーザ数	登録可能 従業員数
要問い合わせ	要問い合わせ	要問い合わせ	要問い合わせ

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給与計算システム「jinjer給与」

引用元：給与計算システム「jinjer給与」
（https://hcm-jinjer.com/payroll/）

数多くの企業に導入されている給与計算システムです。自動で給与計算を行うので、日々の業務を省力化することができます。他のサービスを連携させて使うと、人事管理や勤怠管理、コンディション管理などもリアルタイムに連携されるので、より無駄な手間を減らすことができます。

システムのポイント

• 低価格で正確に計算できる
• 業務のほぼ全てを自動化
• 人事・勤怠との連携も可能

料金プラン

プラン名	サービス利用価格	利用可能ユーザ数	登録可能 従業員数
給与計算	1人あたり500円（月額）	要問い合わせ	最低10名から（上限は記載なし）

※価格は、2021年12月の情報です。

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Bulas Payroll

引用元：株式会社BBSアウトソーシングサービス公式サイト
（https://home.bbs-os.co.jp/product/bulas/）

給与計算や人事情報管理、年末調整処理などの業務に対応しているBulas Payroll。「Bulas（ビューラス）」のシステム内で作業を行うことで、より安全性の高い環境で給与計算・人事情報管理業務を行なえるのが特徴。記入項目ごとに色分けされていたり、ポップアップ表示による確認事項を搭載していたりと、操作画面のわかりやすさも魅力です。くわえて、必要なデータをいつでも自由に検索・抽出・加工する機能も搭載されており、各種資料を作成する際にも活用できます。

システムのポイント

• 24時間・365日いつでもアクセス可能
• データの検索・抽出・加工ができる
• シンプルでわかりやすい操作画面

料金プラン

料金プランについては、公式サイトで確認できませんでした。詳細はお問い合わせください。

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やよいの給与明細 オンライン

引用元：やよいの給与明細 オンライン公式サイト
（https://www.yayoi-kk.co.jp/products/payroll-ol/）

給与計算・年末調整処理・賞与計算・賃金・従業員台帳作成が可能なやよいの給与明細オンライン。クラウド上でスムーズに動作し、難しい設定の手間がかからないサービスです。データ管理に対するセキュリティ体制も整備。作成した明細書をきれいに出力できる機能も搭載し、初心者の方でも気軽に給与明細や賞与計算が行える操作性が魅力です。カスタマーセンターと連携し、画面共有で疑問を解消することもできます。

システムのポイント

• 初心者にも分かりやすい操作性
• 国際規格の評価基準を満たす
• サポートサービスが充実

料金プラン

プラン名	サービス利用価格	利用可能ユーザー数	登録可能 従業員数
プラン10	年額4,950円（税込）～	10名まで	30名まで
プラン30	年額13,200円（税込）～	30名まで	30名まで

※価格は、2022年4月の情報です。

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PROSRV

引用元：三菱総研ＤＣＳ公式サイト
（https://www.dcs.co.jp/solution/bpo/index.html）

人事管理機能や給与計算機能、セルフサービス機能などを備えるPROSRV。システムアウトソーシング、スポット事務サービス、月例事務サービスの3つのサービスを提供しており、状況に合わせて必要なサービスを導入できるのが特徴です。人事給与業務を熟知した400人以上のサポート体制が構築されているため、安心してサービスを利用できます。

システムのポイント

• 状況に合わせて必要なサービスを導入できる
• 盤石なシステム・運用基盤でサービスを提供
• 400人のサポート体制

料金プラン

料金プランについては、公式サイトで確認できませんでした。詳細はお問い合わせください。

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スマイルワークス

引用元：スマイルワークス公式サイト
（https://www.smile-works.co.jp/）

スマイルワークス販売管理や会計管理、給与管理などの作業をクラウドで行えるシステムです。インターネット環境があればどこでも利用できるので、出張の多い人でも常に状況を確認することができます。用途に合わせたプランを用意しているので、さまざまな事業や目的での利用が可能です。

システムのポイント

• インターネット環境があればどこでも使える
• サポート体制が充実している
• クラウドなのでWindowsでもMacでも利用可能

料金プラン

プラン名	サービス利用価格	利用可能ユーザー数	登録可能 従業員数
販売ワークス	月額10,000円（税不明）	5ID	要確認
会計ワークス	月額10,000円（税不明）	5ID	要確認
給与ワークス	月額10,000円（税不明）	5ID	要確認

※価格は、2022年5月の情報です。

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PCA給与DX

引用元：給与計算システム「PCA給与DX」
（https://pca.jp/area_product/prokyu.html）

PCA給与DXは、中小企業に必要な給与計算業務を備えた給与計算ソフトです。サポートとセキュリティが充実しています。

システムのポイント

• 給与計算機能が充実している
• 他サービスとの連携が可能
• 用途に合わせた豊富な料金プランを用意している

料金プラン

プラン名	サービス利用価格	利用可能ユーザー数	登録可能 従業員数
システムＡ	187,000円（税込）	1台分	要問合せ
システムＢ	297,000円（税込）	1台分	要問合せ
EasyNetwork	440,000円（税込）	2台分	要問合せ
with SQL	550,000円～（税込）	2台～	要問合せ
with SQL(Fulluse)	902,000円～（税込）	2台～	要問合せ
forSQL	440,000円～（税込）	2台～	要問合せ

※価格は、2022年6月の情報です。

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Cells給与

引用元：株式会社Cells「Cells給与」
（http://www.cells.co.jp/kyuyo-p/）

「Cells給与」は社会保険労務士のために構築された給与計算システムで、Excelと同じ操作画面なので、オリジナルの操作を覚える必要がありません。

システムのポイント

• 社会保険労務士のための給与計算システム
• Excelと同じ操作で簡単
• 単価が違う手当にも対応

料金プラン

プラン名	サービス利用価格	利用可能ユーザー数	登録可能 従業員数
Cells給与	初期費用71,500円＋年額33,000円	要問合せ	要問合せ

※価格は、2022年10月の情報です。

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ヒューマンライズUni2給与計算システム

引用元：満喜株式会社「ヒューマンライズUni2給与計算システム」
（https://maki.ne.jp/payroll/）

「ヒューマンライズUni2給与計算システム」は所得税の扶養対象となるかどうかの事前登録、年末調整や差額（遡及）計算などのサポート機能が充実した給与計算システムです。

システムのポイント

• 確実な給与処理をサポートする登録・入力システム
• 年末調整や差額（遡及）計算も簡単
• 各種の管理帳票の出力にも対応

料金プラン

※料金プランについては公式サイトに記載が見つかりませんでした。

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給与計算システムを導入・管理する際の注意点

何の為に導入するかを明確にしておく

そもそも、どうして給与計算システムを導入したいのか、導入後はシステムを誰がどのように管理していくのか、またシステム導入によって実際にどのような効果を期待したいのかという、目的意識をはっきりとさせておかなければなりません。

給与計算システムは、メーカーごとに違いがあり、自社にとってどの製品がベストであるのか、適正に選択する為にも、まずは給与計算システムの導入意図が明確になっていることが必須です。

導入効果を冷静に計算する

目的意識が明確であっても、製品選びに失敗しては意味がありません。給与計算システムを選ぶ際は、メーカーごとの特性や、自社の職場環境や雇用・給与形態との適合性だけでなく、ランニングコストや、操作担当者の給与に関する変更点といった金銭面についても、システム導入によって期待できる経費削減効果などと照らし合わせながら、客観的に検証することが欠かせないでしょう。

すでに導入しているシステムの有無

給与計算システムを導入する上で、人事管理や就業・勤怠管理など種々の分野に関して、既に何らかの管理システムを導入しているのかどうかは、重要なポイントです。

もしも導入しているシステムがあるのであれば、それらの既存システムと、新しい給与計算システムをリンクさせて、より業務の効率化を図れるかも知れません。

セキュリティ対策の強化

給与計算システムは、企業にとって機密情報の詰まった金庫であり、従業員のプライバシーの塊であるともいえます。その為、厳重なパスワード設定や、給与計算システムにアクセスできる人間を限定・精査するといった、日常のセキュリティ対策はもちろん、第三者によって操作されたり不正にアクセスされたりしない環境を、徹底的に構築することが不可欠です。

製品によっては、誰が、いつ、どの情報へアクセスしたのかを記録し、追跡を可能にするアクセスログ収集機能が実装されている場合もあります。

システム導入に伴う変化の周知徹底

例えば、給与計算システムを導入することにより、それまでは紙で渡していた給与明細などを、従業員が独自に端末を使って確認したり、メールなどで受け取ったりできるようになるかも知れません。

そこで、システム導入によってどのような変化がもたらされるのか、またそれについてどのように対応すれば良いのかといった情報を、全従業員へきちんと伝達しておくことが必要です。

給与計算システムの導入フロー

一般的に、給与計算システムを導入する際には以下の業務フローが必要になります。

①問い合わせ、契約

第一に、給与計算ソフトを開発・提供している業者の中から、どの業者の製品を導入するかを選定、問い合わせのうえ契約を交わします。

②計算式の設定と、仮計算

次に、自社の就業規則や現行の法律に基づいて、給与計算システムの計算式を設定します。計算式の設定を済ませたら、仮計算を実施して計算結果と実際の給与にずれがないかを確認します。

計算式を設定する上では、主に下記のような情報を参照します。

• 役職：係長、課長、部長など
• 雇用形態：正社員、派遣社員、パート、アルバイト、など
• 勤怠情報：出勤日数、遅刻、欠席、有給休暇取得日数など
• 各種手当：通勤手当、住宅手当、など
• 税金：所得税、住民税
• 社会保険：健康保険、介護保険、年金保険、雇用保険など

③人事マスタデータの設定

計算式を設定したら、次に給与計算に用いるマスタデータを登録します。マスタデータとは、計算に必要な固定情報で、主に下記のような情報をExcel等の集計シートにまとめて管理します。

• 従業員情報：氏名、役職、雇用形態、所属部署、給与口座、住所など
• 給与明細項目：出勤日数、時間外労働時間、休暇日数、欠勤日数、支払い総額、各種控除項目など
• 税率：所得税率など

④セキュリティなど、他の社内システムとの連携

マスタシートを作成したら、社内で既に使用している他システムとの情報連携を行います。例えば、給与計算ソフトが現行の基幹システムと同じシリーズの製品である場合などは、パスワードや認証方法などのセキュリティ設定をそのまま使うことができます。

⑤ユーザー（従業員）への周知

最後に、実はおろそかになりがちなのが社内周知です。導入した給与計算システムが有効的に運用されるように、システムの操作方法や利用上の注意点などをユーザーとなる従業員に周知します。

周知メッセージを確認した従業員からは返信をもらい、チェックリスト化することによって周知が行き届いていない従業員を可視化するなど、工夫して周知を徹底しましょう。

給与計算システム導入で効率化できること

経理業務の効率化

給与計算システムを導入する最大かつ直接的なメリットとしては、これまで経理担当者を苦しませてきた給与計算業務を自動化することによる業務効率化です。

給与計算だけでなく、従業員ごとの給与振込、明細表作成など、給与に関する一連の業務を自動化できるため、バックオフィス業務が短縮化・省人化されるだけでなく計算間違いや対応漏れなどのヒューマンエラーもなくすことができます。

コンプライアンス強化

次に、給与計算システムの導入には自社のコンプライアンス強化というメリットも挙げられます。

近年、働き方改革の普及に伴って、企業は労働基準法に基づいた厳格な給与計算を義務付けられています。

しかしながら、税金や社会保険などの分野は比較的頻繁に法改正が実施されるため、その都度コンプライアンスに則った給与計算に対応するのは担当部署にとって大きな業務負担となります。

給与計算システムを利用すれば、システム運営側が法改正に合わせて順次システムを改修するため、自社の人的資源を割くことなくコンプライアンスを強化できます。

人事データとして経営判断の材料に

また、給与計算システムに蓄積されたデータは、経営判断の基準として有効活用することもできます。

例えば、従業員の時間外労働に関する勤怠データを部署ごとに比較することで、繁忙期を迎えた部署に適切な人的リソースを割けているのかを分析し、さらに人員が必要な部署があれば採用を強化するなど、給与計算システムに日々蓄積されるデータは会社経営に活かされることがあります。