おすすめの給与計算システム料金比較

本カテゴリーでは、従業員の給与計算を行えるシステム5製品について、それぞれの機能・特徴や使いやすさ、費用などで比較検証していきたいと思います。

給与計算システム製品を一覧比較

自社の勤怠管理システムや、経費精算システムとの連携も重要になってくる給与計算システム。主な製品をピックアップして、機能特徴と利用月額をまとめました。システムを検討する際はご参考ください。

システム名	一括収集	削除証明書発行	外部システム連携	利用月額 （50人相当）	導入数
MFクラウド給与公式サイトを見る	公式HPに記載なし	公式HPに記載なし		公式HPに記載なし	公式HPに記載なし
フリーウェイ給与計算公式サイトを見る	公式HPに記載なし	公式HPに記載なし	公式HPに記載なし	1,980円	公式HPに記載なし
MFクラウド給与公式サイトを見る	公式HPに記載なし	公式HPに記載なし		公式HPに記載なし	公式HPに記載なし
フリーウェイ給与計算公式サイトを見る	公式HPに記載なし	公式HPに記載なし	公式HPに記載なし	1,980円	公式HPに記載なし
オフィスステーション公式サイトを見る			API・CSV連携	3,000円	15,000（2021年3月末日時点)
jinjer労務公式サイトを見る	公式HPに記載なし	公式HPに記載なし	公式HPに記載なし	15,000円	13,000社（jinjerシリーズ全体・2021年4月時点）
SmartHR公式サイトを見る	公式HPに記載なし	公式HPに記載なし		公式HPに記載なし	30,000以上（2020年)
Gozal（ゴザル） 労務管理公式サイトを見る	公式HPに記載なし	公式HPに記載なし	公式HPに記載なし	38,500円	公式HPに記載なし
ジョブカン労務管理公式サイトを見る	公式HPに記載なし	公式HPに記載なし	公式HPに記載なし	20,000円（中・小規模の企業・大企業は公式HPに記載なし）	公式HPに記載なし

給与計算システムの総評

給与計算システムにおける基本機能に関しては、どのメーカーの製品もきちんと実装されています。ですが比較表を見ると、各社ごとに様々な顧客ニーズへどう対応しているかという違いが確かめられます。

例えば、正社員が主で、各種税金や保険料に関する計算が必要なものの、なるべくランニングコストを抑えたい会社であれば、月額1,980円という「フリーウェイ給与計算」がおすすめです。

一方、さらに正社員が多く、より細かな計算や個別事情にも自動で対応してもらいたい場合は、「MFクラウド給与」を選択すべきでしょう。

対して、パート・アルバイト従業員が主戦力の会社や、日雇い労働者などを多く活用している職場であれば、「クラウド給与計算ソフトfreee」というチョイスができます。

また、主戦力は非正規従業員でも、個々で時給が異なり、さらに正社員と同じ勤務スタイルで働くことが基本の会社であれば、賃金形態を個別設定できる「GLOVIA きらら人事給与」が適しているかも知れません。

その他、勤怠管理などの就業情報システムで、すでにアマノ社のシリーズを採用している企業では、それらと連携できる「TimePro-XG 給与」の導入が最善です。

目的別で選ぶ！労務管理システムを比較する

給与計算システムを詳しくチェック

クラウド給与計算ソフトfreee

引用元：クラウド給与計算ソフトfreee
（https://www.freee.co.jp/hr/payroll-processing）

勤怠管理システムを内蔵しており、そのデータを基に、時給や日給を自動計算してくれる機能を実装。出勤簿・賃金台帳・労働者名簿も作成できます。給与明細は従業員がオンライン上で確認可能。

システムのポイント

• 時給日給の自動計算機能
• 給与明細のオンライン共有対応
• 出勤簿・賃金台帳・労働者名簿の作成可能

料金プラン

プラン名	月額費用	年額プラン	従業員追加
ミニマムプラン	2,200円～	1,980円～/月（税抜） 23,760円～/年（税抜）	月額 300円/人(税抜)
ベーシックプラン	4,480円～	3,980円～/月（税抜） 47,760円～/年（税抜）	月額 500円/人(税抜)
プロフェッショナルプラン	9,280円～	8,080円～/月（税抜） 96,960円～/年（税抜）	月額 700円/人(税抜)
エンタープライズプラン	要問合せ	要問合せ	要問合せ

公式サイトを見る

MFクラウド給与

引用元：MFクラウド給与
（https://biz.moneyforward.com/payroll）

株式会社マネーフォワードが手掛けるシステム。源泉徴収税額や健康保険、厚生年金保険、雇用保険、40歳から65歳未満を対象とした介護保険料などはすべて自動計算。各種帳票の出力に対応しながら、一方で支払明細をweb上で確認できる機能も搭載。

システムのポイント

• 法律・税制改定に自動アップデート対応
• 給与明細のオンライン共有機能
• 初心者にもやさしい簡単操作

料金プラン

プラン名	月額費用	年額プラン	請求書作成 メンバーの追加
スモールビジネス	3,980円～	2,980円～/月（税抜） 35,760円～/年（税抜）	3名まで
ビジネス	5,980円～	4,980円～/月（税抜） 59,760円～/年（税抜）	無制限
エンタープライズ	要問合せ	要問合せ	無制限

公式サイトを見る

フリーウェイ給与計算

引用元：フリーウェイ給与計算
（http://freeway-kyuuyo.net/）

所得税、雇用保険、社会保険、年末調整などの計算機能を実装。同社製のマイナンバーシステムや、勤怠管理システムなどとの連携が可能となっています。帳票は、印刷とオンライン送付の双方に対応。

システムのポイント

• 同社マイナンバー・勤怠管理ソフトとの連携対応
• 所得税、雇用保険、社会保険、年末調整などの計算機能
• 帳票印刷・オンラインの双方対応

料金プラン

プラン名	月額費用	登録データ数	登録可能 従業員数
無料版	無料	1	5名まで
有料版	1,980円（税抜）	無制限	無制限

公式サイトを見る

GLOVIA きらら人事給与

引用元：GLOVIA きらら人事給与
（http://www.fujitsu.com/jp/services/application-services/enterprise-applications/glovia/glovia-kirara/lineup/hr-pr/）

富士通が提供しているシステム。経理部門担当者が慣れ親しんでいる、給与明細書と同じレイアウトの入力画面を採用している点が特徴。計算式や賃金表なども、画面から簡単に設定できます。

システムのポイント

• 給与明細と入力画面の統一
• 社員情報の一括登録可能
• 賃金形態の異なる個別設定対応

料金プラン

プラン名	サービス利用価格	利用可能ユーザ数	登録可能 従業員数
クラウド版	12,000円（月額）	管理者1ID、利用者1ID付	50名
パッケージ版	450,000円～（税抜）	管理者1ID、利用者1ID付	50名

公式サイトを見る

給与パッケージシステム TimePro-XG 給与

引用元：給与パッケージシステム TimePro-XG 給与
（http://www.tis.amano.co.jp/product/salary/salary-information/）

同社の就業情報システムとデータ連携が可能。帳票類の作成だけでなく、印刷の効率化にも重きをおいており、給与明細書を自動で印刷、折り畳み、圧着できる機能も実装している点が大きな特徴です（専用プリンターと用紙が必要）。

システムのポイント

• 同社の就業情報システムとのデータ連携可能
• 帳票類の自動印刷・折り畳み・圧着可能
• 昇給改定の自動修正可能

料金プラン

要問合せ

公式サイトを見る

給与計算システムを導入・管理する際の注意点

何の為に導入するかを明確にしておく

そもそも、どうして給与計算システムを導入したいのか、導入後はシステムを誰がどのように管理していくのか、またシステム導入によって実際にどのような効果を期待したいのかという、目的意識をはっきりとさせておかなければなりません。

給与計算システムは、メーカーごとに違いがあり、自社にとってどの製品がベストであるのか、適正に選択する為にも、まずは給与計算システムの導入意図が明確になっていることが必須です。

導入効果を冷静に計算する

目的意識が明確であっても、製品選びに失敗しては意味がありません。給与計算システムを選ぶ際は、メーカーごとの特性や、自社の職場環境や雇用・給与形態との適合性だけでなく、ランニングコストや、操作担当者の給与に関する変更点といった金銭面についても、システム導入によって期待できる経費削減効果などと照らし合わせながら、客観的に検証することが欠かせないでしょう。

すでに導入しているシステムの有無

給与計算システムを導入する上で、人事管理や就業・勤怠管理など種々の分野に関して、既に何らかの管理システムを導入しているのかどうかは、重要なポイントです。

もしも導入しているシステムがあるのであれば、それらの既存システムと、新しい給与計算システムをリンクさせて、より業務の効率化を図れるかも知れません。

セキュリティ対策の強化

給与計算システムは、企業にとって機密情報の詰まった金庫であり、従業員のプライバシーの塊であるともいえます。その為、厳重なパスワード設定や、給与計算システムにアクセスできる人間を限定・精査するといった、日常のセキュリティ対策はもちろん、第三者によって操作されたり不正にアクセスされたりしない環境を、徹底的に構築することが不可欠です。

製品によっては、誰が、いつ、どの情報へアクセスしたのかを記録し、追跡を可能にするアクセスログ収集機能が実装されている場合もあります。

システム導入に伴う変化の周知徹底

例えば、給与計算システムを導入することにより、それまでは紙で渡していた給与明細などを、従業員が独自に端末を使って確認したり、メールなどで受け取ったりできるようになるかも知れません。

そこで、システム導入によってどのような変化がもたらされるのか、またそれについてどのように対応すれば良いのかといった情報を、全従業員へきちんと伝達しておくことが必要です。

給与計算システムの導入フロー

一般的に、給与計算システムを導入する際には以下の業務フローが必要になります。

①問い合わせ、契約

第一に、給与計算ソフトを開発・提供している業者の中から、どの業者の製品を導入するかを選定、問い合わせのうえ契約を交わします。

②計算式の設定と、仮計算

次に、自社の就業規則や現行の法律に基づいて、給与計算システムの計算式を設定します。計算式の設定を済ませたら、仮計算を実施して計算結果と実際の給与にずれがないかを確認します。

計算式を設定する上では、主に下記のような情報を参照します。

• 役職：係長、課長、部長など
• 雇用形態：正社員、派遣社員、パート、アルバイト、など
• 勤怠情報：出勤日数、遅刻、欠席、有給休暇取得日数など
• 各種手当：通勤手当、住宅手当、など
• 税金：所得税、住民税
• 社会保険：健康保険、介護保険、年金保険、雇用保険など

③人事マスタデータの設定

計算式を設定したら、次に給与計算に用いるマスタデータを登録します。マスタデータとは、計算に必要な固定情報で、主に下記のような情報をExcel等の集計シートにまとめて管理します。

• 従業員情報：氏名、役職、雇用形態、所属部署、給与口座、住所など
• 給与明細項目：出勤日数、時間外労働時間、休暇日数、欠勤日数、支払い総額、各種控除項目など
• 税率：所得税率など

④セキュリティなど、他の社内システムとの連携

マスタシートを作成したら、社内で既に使用している他システムとの情報連携を行います。例えば、給与計算ソフトが現行の基幹システムと同じシリーズの製品である場合などは、パスワードや認証方法などのセキュリティ設定をそのまま使うことができます。

⑤ユーザー（従業員）への周知

最後に、実はおろそかになりがちなのが社内周知です。導入した給与計算システムが有効的に運用されるように、システムの操作方法や利用上の注意点などをユーザーとなる従業員に周知します。

周知メッセージを確認した従業員からは返信をもらい、チェックリスト化することによって周知が行き届いていない従業員を可視化するなど、工夫して周知を徹底しましょう。

給与計算システム導入で効率化できること

経理業務の効率化

給与計算システムを導入する最大かつ直接的なメリットとしては、これまで経理担当者を苦しませてきた給与計算業務を自動化することによる業務効率化です。

給与計算だけでなく、従業員ごとの給与振込、明細表作成など、給与に関する一連の業務を自動化できるため、バックオフィス業務が短縮化・省人化されるだけでなく計算間違いや対応漏れなどのヒューマンエラーもなくすことができます。

コンプライアンス強化

次に、給与計算システムの導入には自社のコンプライアンス強化というメリットも挙げられます。

近年、働き方改革の普及に伴って、企業は労働基準法に基づいた厳格な給与計算を義務付けられています。

しかしながら、税金や社会保険などの分野は比較的頻繁に法改正が実施されるため、その都度コンプライアンスに則った給与計算に対応するのは担当部署にとって大きな業務負担となります。

給与計算システムを利用すれば、システム運営側が法改正に合わせて順次システムを改修するため、自社の人的資源を割くことなくコンプライアンスを強化できます。

人事データとして経営判断の材料に

また、給与計算システムに蓄積されたデータは、経営判断の基準として有効活用することもできます。

例えば、従業員の時間外労働に関する勤怠データを部署ごとに比較することで、繁忙期を迎えた部署に適切な人的リソースを割けているのかを分析し、さらに人員が必要な部署があれば採用を強化するなど、給与計算システムに日々蓄積されるデータは会社経営に活かされることがあります。