公開日：2020年12月8日｜更新日： 2022年11月18日

egovの普及率と義務化の動きをチェック

オンラインの利用率はどのくらいか

e-Govは、保険関連の手続きを電子申請できるという便利なシステムですが、総務省が発表した平成27年度時点での社会保険・労働保険（厚生労働）のオンライン利用率は8.9％（※1）です。

電子申請ができる他のシステムと比較してみると、登記が66.2％（※2）、国税が58.0％（※3）となっているため、社会保険・労働保険分野での利用状況はかなり低いといえます。

他の電子申請システムと比較しても、普及率が低いと言われているe-Govですが、その普及率が上がらない理由は3つ考えられます。

まず、そもそも、e-Govという電子申請システムの存在が知られていないこと、そして、e-Govの導入が難しく、使いづらいということ、最後に、税理士や社労士に全ての手続きを任せていることの3つです。

認知されていないということも十分に考えられますが、e-Govが扱いにくいシステムであるということは懸念点として考えられます。導入のためには電子認証を取得しなければならず、企業の状況によっては、電子申請と同時に紙での手続きも発生するからです。

e-Govは、認知度の低さや使いづらさなどのために、普及率は未だに上がっていません。

ですが、大法人を対象として、2020年から電子申請が義務化されたため、今後、e-Govを無視できない状態です。

平成30年4月の報告資料によると、電子申請が義務化される手続きは、次のようになっています。

厚生年金保険	被保険者賞与支払届、被保険者報酬月額算定基礎届、 70歳以上被用者算定基礎・月額変更・賞与支払届、厚生年金被保険者報酬月額変更届
健康保険	被保険者賞与支払届、被保険者報酬月額算定基礎届、健康保険被保険者報酬月額変更届
労働保険	労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書・石綿健康被害救済法一般拠出金申告書
雇用保険	雇用保険被保険者資格取得届、雇用保険被保険者資格喪失届、雇用保険被保険者転勤届、高年齢雇用継続給付支給申請、育児休業給付支給申請
厚生年金保険	被保険者賞与支払届、被保険者報酬月額算定基礎届、 70歳以上被用者算定基礎・月額変更・賞与支払届、厚生年金被保険者報酬月額変更届

参考資料：【PDF】行政手続コスト削減に向けて（見直し結果と今後の方針）(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/publication/cost/180424hontai.pdf)

電子申請義務化に向けてするべき準備は、e-Govを直接利用するのであれば、電子証明書の発行を受けてから、パソコンにプログラムをインストールするだけで完了です。

電子証明書は実印のような役割を果たすものであり、認証局から発行してもらえますが、e-Govのシステム上での設定が少々難しいと言われることが多いため、この点だけをクリアすれば特に問題はないでしょう。

e-Govを利用するための環境を整えたとしても、次に問題になるのは、e-Govのシステムとしての使いづらさです。紙で申請するよりも時間がかかると言われているほどなので、非効率的だと感じられる場面もあると思われます。

しかし、最近では、e-Govをサポートしてくれる「オフィスステーション」「SmartHR」などのシステムも登場してきているので、それらのサポートシステムを利用すれば、スムーズに電子申請を行なえるでしょう。

サポートシステムを利用すれば、年度更新や算定基礎届、年末調整などの手続きを、パソコンやスマホ、タブレットなどから簡単に行えるようになるため、業務効率化に繋がります。

導入のしにくさやシステム自体の使いづらさから、普及率が低いと言われているe-Govですが、2020年の大法人を対象とした電子申請の義務化によって、無視できない存在となると思われます。

電子申請義務化に向けて、e-Govを利用するための環境づくりを始めていきたいところですが、より効率的な利用環境を整えるためには、「オフィスステーション」などのサポートシステムの活用が欠かせません。

システム名	e-Gov対応	データの自動入力	帳票種類	利用月額（50人相当）
オフィスステーション公式サイトを見る			90種類以上	5,000円
SmartHR 公式サイトを見る		－	約10種類	19,800円
社労夢 Company Edition Lite 公式サイトを見る			約70種類	要問合せ
jinjer労務公式サイトを見る			不明	10,000円
ワーククラウド公式サイトを見る	－		不明	50,000円