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認証局と行政手数料について
オンライン上で労務関係の行政申請や手続きが完結できるe-Govは、時代の流れとともにますます一般的な方法となっています。
業務効率もいいことから、メリットの大きいe-Gov 電子申請ですが、場合によっては認証局への申請・手数料などが必要となるケースも。いったい認証局とはどんなところで、電子申請にはいくらくらいの手数料がかかるかを解説します。
これからe-Gov電子申請を始めてみようと思っている方は、ぜひ参考にしてみてください。
申請者の電子証明書を発行する認証局とは？
e-Gov電子申請を行うには、事前に電子証明書を取得しなければなりません。電子証明書とは、インターネット上で申請を行う側の情報を証明するパスポートのような存在。法人で言うところの会社の実印と考えてもいいかもしれません。
認証局とは、この電子証明書を発行する信頼できる第三者としての機関です。日本国内には、e-Gov電子申請システムにおける認証局として、動作確認が取れている認証局はいくつかあります。
2018年12月時点で動作確認が取れている主な認証局には次のようなものがあります。
主な認証局
- 電子認証登記所（商業登記認証局）
- 日本電子認証（AOsignサービスにかかる認証局、AOsignサービスG2にかかる認証局）
- 東北インフォメーション・システムズ(TOiNX電子入札対応認証サービスに係る認証局)
- 帝国データバンク（TDB 電子認証サービスTypeAに係る認証局）
- セコムトラストシステムズ（セコムパスポート for G-IDに係る認証局）
- ジャパンネット（電子入札コアシステム用電子認証サービスに係る認証局、DIACERTサービスに係る認証局、 DIACERT-PLUSサービスに係る認証局）
これらの認証局で取得できる電子証明は、届け出や申請手続きによって使えないケースもあるため、事前に利用可能な電子証明を発行する認証局かどうかは、行政機関などに確認しましょう。
電子申請を行なうには手数料がかかる？
基本的にe-Gov電子申請システムを利用する上で使用料や手数料が発生することはありません。
ただし、電子証明書の取得費用や、手続きの行政手数料などはもちろん必要になりますので、その意味で「電子申請を行なうには手数料がかかる」というのはあながち間違いではありません。
主に、手数料や費用がかかる手続き・電子申請についてまとめておきましたので参考にしてみてください。
電子証明書の取得費用
商業登記による電子認証制度で使われる電子証明書には、発行手数料がかかります。
電子証明書は、証明期間が3ヶ月～27ヶ月まで3ヶ月単位で選ぶことができます。そこで、電子証明書の発行については、証明期間によって手数料が異なります。
手数料の支払いは、新生児に収入印紙や登記印紙などを使って納付することとなります。
もしも、電子証明書を取得した後で、称号や代表者の資格・氏名等の記載内容に変更が生じた場合には、その電子証明書は無効となり、再度電子証明書を取得する必要があります。これによる手数料の払い戻しはないので注意が必要です。
電子認証登記所で発行している具体的な発行手数料（※1 2022年11月調査時点）は、3ヶ月で1,300円、6ヶ月で2,300円、12ヶ月で4,300円、24ヶ月で8,300円、27ヶ月で9,300円です。
（※1）参照元：法務省／電子証明書取得のご案内（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00028.html）
生産性向上を検討されている担当者必見！労務管理システムの選び方
おすすめの労務管理システム
ここまで見てきたように、電子申請は複雑な申請をオンライン上で完結することができるので便利です。
e-Gov電子申請に対応しているおすすめの労務管理システムをご紹介します。
| システム名 | e-Gov対応 | データの 自動入力 |
帳票種類 | 利用月額 （50人相当） |
|---|---|---|---|---|
| オフィスステーション 公式サイトで プラン詳細を見る |
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90種類以上 | 5,000円 |
| SmartHR 公式サイトで プラン詳細を見る |
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－ | 約10種類 | 19,800円 |
| 社労夢 Company Edition Lite 公式サイトで プラン詳細を見る |
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約70種類 | 要問合せ |
| jinjer労務 公式サイトで プラン詳細を見る |
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不明 | 10,000円 |
| ワーククラウド 公式サイトで プラン詳細を見る |
－ | |
不明 | 50,000円 |
